「不動産取得による相続税の節税対策」がついに否認

平成２９年５月２３日の国税不服審判所の裁決事例を取り上げていきます。「不動産取得による相続税の節税対策」が否認されているのですが、銀行の「貸出稟議書」が決め手となったところが大きな特徴です。

相続税の節税目的で不動産を購入

被相続人は平成20年にＲ銀行に相続・事業承継について相談をしました。その翌年の平成21年にＲ銀行から借り入れをして、２つの不動産を購入しました。被相続人は平成24年6月に死去しました。

相続税評価額は鑑定評価の30％未満

相続人はこれら２つの不動産を「相続税評価額」すなわち国税庁の定めた評価通達に基づき評価し、相続税の申告をしました。これに対して原処分庁が「鑑定評価」をとったところ「相続税評価額」はその30％にも満たなかったのです。原処分庁はこのままでは「租税負担の公平が著しく害される」として「鑑定評価額」に基づいて相続税を算定すべきであるとして更正処分をしたため争いになりました。

銀行の「貸出稟議書」が決め手に

本裁決の特徴は、銀行の「貸出稟議書」が決め手となったことです。原処分庁が入手したＲ銀行の作成した「貸出稟議書」には、本件貸し出しが相続税対策としての収益物件の購入資金である等とする内容が明記されていました。この「貸出稟議書」が決め手になり、国税不服審判所は「本件被相続人の本件各不動産の取得の主たる目的は相続税の負担を免れることにあり、本件被相続人は、本件各不動産の取得により本来請求人らが負担すべき相続税を免れることを認識した上で、本件各不動産を取得したとみることが自然である」としました。その上で本件については「相続税の目的に反する著しく不公平なものであるといえる」として、原処分庁の主張を全面的に認めました。